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情報産業部：シスコの提訴は最善ではない（２）
発信：2003/02/01(土) 18:54:09
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知的財産権問題は中国にとっての試練
『中新網』３０日付報道によると、昨年、国産ＤＶＤメーカーとＤＶＤ関連特許権をもつ海外メーカーの特許使用料に関する争いは記憶に新しいが、２００３年の幕開けとともに新たな知的財産権をめぐる問題が発生した。
１月２４日、シスコは、華為技術（フアウェイテクノロジーズ）と華為技術のアメリカ法人をシスコの特許権を侵害したとして米テキサス州東部地区連邦地裁に提訴した。シスコの訴状によれば、華為技術はソースコードを含むシスコの「ＩＯＳ」ソフトを不法に複製・不正流用したほか、シスコの文書と他の著作権物を複製し、また多数のシスコ特許を侵害したとしている。
果たして今回の提訴は、中国のネットワーク構築に今後どのような影響を与えるであろうか。
シスコ中国のプレス担当者は、「シスコは一貫して中国のネットワーク構築と技術普及に貢献し、既に１８０余りのシスコネットワーク技術学院を設立、現在も拡大しつづけている。なぜなら中国はシスコにとってただの販売市場ではなく、世界的に見てグローバル競争力を高める為に必要不可欠な市場であるからだ」と答えている。
一方、華為技術はメディア向けに「華為技術及びその子会社は一貫して他者の知的財産権を尊重し、自身の知的財産権を保護してきた。華為技術は、毎年売上の１０％及び１００００名のエンジニアを研究開発に投じて、自社の核心技術を生み出してきた。責任ある企業として、どの場所にあろうとも、当地の法規を尊重しなくてはならない」と声明を発表している。
このような知的財産権をめぐる争いは、２年にわたる交渉の末、和解したＤＶＤ機器特許使用料の支払いに関する問題が良いお手本となるだろう。３Ｃ（フィリップ、ソニー、パイオニア３社）、６Ｃ（日立製作所や松下電器産業、東芝、日本ビクター、三菱電機、米タイムワーナーの日米６社）と中国ＤＶＤメーカー間の特許使用料の支払いに関する問題の中で、中国国内メーカーは知的財産権問題を考え、要求に応じる措置をとってきた。中国電子音響工業協会は、ＤＶＤ機器特許使用料の支払いについて、２年にわたる交渉の末、６Ｃ、３Ｃと理にかなった条件のもとで合意、和解協議書に調印した。特許使用料は最初の要求の２０ドルから９ドルで最終的に落ち着いた。
別の見方をすると、シスコと華為技術の問題で、大切なことは最後にいきつく結果ではなく、両者の知的財産権を重視、尊重する姿勢、及び裁判の中で知的財産権の帰属に関する両者の答弁であるということもできる。このような有益な経験は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟間もない中国の企業にとって、模範を示すものになるであろう。（了）
（佐々木瑞穂）
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