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日中韓共同ＯＳ開発 各国の思惑が浮き彫りに
発信：2003/09/05(金) 10:00:00
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『北京青年報』４日付報道によると、先月３１日、日中韓３カ国共同で、Ｗｉｎｄｏｗｓに代わるＯＳとして、Ｌｉｎｕｘなどのオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）の開発に取り組むことで合意したが、この発表後、まだ実質的な進展は見られず、むしろ各国間の思惑の違いが浮き彫りになってきているという。
今回の３カ国が共同でＯＳを開発することになったのは、Ｗｉｎｄｏｗｓに依存した製品を開発し続けなければならないという現状がもたらす関連産業の衰退を打開するためともいわれている。
またこのほかにも世界標準のＯＳとなったＷｉｎｄｏｗｓが、今ではハッカーやウィルス攻撃の最大のターゲットとなり、セキュリティ上の問題が指摘され、それに代わる万全なセキュリティを備えたＯＳと開発しようとの意向があるともいう。
しかし、あるソフトウエア専門のアナリストは、共同開発と銘打ってはいるものの、ＯＳに対する各国の見方には相違点があり、そうした思惑の違いが共同開発に当たっては利害の衝突を生む可能性があると指摘されている。
日本としては、新開発ＯＳＳを日本のハイパーテクノロジー企業が世界市場を席巻する主力製品にしたいところで、これに関して韓国サムスンや日本の松下電器などの電子メーカーにしてみれば、より多くのビジネスチャンスをもたらすものとして積極的に開発に取り組むことも考えられる。
これに対して中国ソフトウエア協会関係筋は、中国ではＯＳＳの育成と促進は国策として一貫して行ってきたことで、３カ国共同によるＯＳＳ開発においても、Ｗｉｎｄｏｗｓに対する強力なアンチテーゼを示すことで、市場における競争活性化を狙いたいとしている。
中国ではソフトウエア産業は相対的にまだまだ脆弱で、その点、日本や韓国とは国情がまるっきり違う。中国ではＷｉｎｄｏｗｓによるＯＳ独占が民族産業の振興を妨げているとの見方が根強く、今回のＯＳ共同開発も、国内のソフトウエア産業の成長に何とかつなげていきたいという思いがある。
（編集担当：緒方隆次）
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