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「昭和」日系企業、中国で「上場すべきではない」
発信：2003/09/25(木) 15:49:03
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「昭和」という名前を冠した浙江（せっこう）省・杭州（こうしゅう）市の日中合弁企業が、侵略戦争を連想させるとして投資家らの反発に遭い、９月４日に予定していたＡ株発行を無期限延期した件について、中国では、多くの人が「二度と発行、上場すべきではない（できない）」と考えていることが調査で明らかになった。
この調査は上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が提携先の中国最大手ポータルサイトである網易（ＮＥＴＥＡＳＥ、米ナスダック上場）などと協力して９月１１日から１８日にかけて行ったインターネット調査で、有効回答数は３２４０件。
上海証券取引所に上場しようとしていたこの日系合弁企業は、東芝系の電線大手である昭和電線電纜（川崎市）が約４５％出資する杭州富通昭和光通信。光ファイバーや光通信設備を製造し、昨年の売上高は約４億４０００万元。
中国側の報道などによれば、同社では９月１日、同月４日からＡ株４０００万株を発行すると予告したが、翌２日に発行延期を公告した。社名にある「昭和」という文字が「中国が日本の侵略を受けた屈辱の歴史を想起させる」との理由から、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）などに抗議が殺到したためといわれている。
今回行った調査によれば、「再び上場すべきではない（できない）」と考える人が４５％ほどを占めた。「改名して発行する（べき）（ことになるだろう）」が４３％。これらに比べて、「無条件での短期的延期」「無条件での長期的延期」がそれぞれ５％と４％となっていることから、株式発行及び上場の最低条件として改名を求めていることが分かる。
「よく分からない」はわずか３％程度で、この問題に対する関心の高さをうかがわせた。
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（編集担当：鈴木義純）
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