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日本の対中ＯＤＡ削減にからむ政治的要素を非難
発信：2003/11/13(木) 10:45:48
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『中新網』１２日付報道によると、日本が８月にＯＤＡ（政府開発援助）に関する「ＯＤＡ大綱」を改正、１１月３日には予算を５年連続で減額、中国への円借款は２割減となる方針を立てたことについて、中国側はその背景に「中国成長論」と「援助継続論」という二つの論議が複雑に絡み合っているとみている。
中国側の見解では、「中国成長論」は財務省が、「援助継続論」は外務省がそのスタンスに立っており、数年前から議論が交わされてきたが、有人宇宙飛行計画「神舟５号」の成功が、「中国成長論」の論調をいっそう高める契機になったとしている。
「成長論」側は「神舟５号」の成功こそが中国経済成長の証であり、対中ＯＤＡの見直しを図るべきと主張。「援助継続論」側は、日中関係に影響が出るとしてＯＤＡ削減を押し止めたいものとみている。
全国日本経済学会の馮昭奎・副会長は、「ＯＤＡ大綱」改訂の背景には、改訂前の内容が「人道主義」の名目で国民の血税を浪費しているとの誤解を解消し、国民の支持を得ようとする日本政府の思惑があると分析。しかし実質上、非営利活動に属しているとはいえ、ＯＤＡを通して援助国の発展促進に貢献することで、貿易関係の拡大も促し自国の利益につなげていることも指摘した。
馮・副会長は、日本の対中ＯＤＡ削減政策に含まれている政治的要素を感じ、「重要なことは、ＯＤＡを政治目的に利用し、日中関係の悪化を招くような結果をもたらさないよう努力することだ」とＯＤＡの非政治化を求めた。
■関連ニュース
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（編集担当：緒方隆次）
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