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中国ＴＶメーカー、米ダンピング訴訟で仮敗訴
発信：2003/11/25(火) 12:10:46
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『中新網』２５日付報道によると、中国製カラーテレビに対する米国ダンピング訴訟の件で、米国商務省は２４日、アンチダンピング課税を２７．９４％から４５．８７％に定めるとする仮判決を下したことが明らかになった。
米商務部によれば、最終判決は来年４月１２日に下される。商務部が最終決定までに今回の仮判決を撤回せず、さらに米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が主張する中国製品による米国製カラーテレビへの損害が認められれば、中国メーカーの敗訴が確定する。
各メーカーへのダンピング課税率は、長虹（チャンホン）に４５．８７％、ＴＣＬに３１．５％、康佳（コンカ）に２７．９％となっている。米国メーカー側は８４％の課税を要求していた。
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（編集担当：緒方隆次）
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