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発改委：炭鉱事故多発受け、安全対策強化
発信：2004/11/17(水) 21:26:00
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国家発展・改革委員会（国家発改委）の責任者は１６日、「石炭生産能力の向上、安全生産を保障するため、中国政府は積極的に資金提供、及び政策を施行して行く」と発言した。炭鉱事故の多発を受け、対策を強化する。１７日付で中国新聞社が伝えた。
中国政府は炭鉱の安全対策のために、２００１年から２００４年１１月までに、１１３億元を投入済み。５３１の安全対策プロジェクトが終了し、４８８のプロジェクトが進行中だ。採掘の機械化、現代化に重点が置かれている。
さらに国家発改委は安全問題の根本的解決を目指し、財政部、国家炭鉱安全監察局と共同で研究を行い、安全対策用の目的税「炭鉱企業税」を制定した。石炭生産１トンあたり、２−１０元徴収する。全国すべての炭鉱から徴収した場合、年間６０億元以上になる計算だ。
今年１−１０月、中国全土で発生した炭鉱事故件数は、前年同期比で７．３％減、死亡者数では同１１％減となった。１０人以上が死亡した重大事故の件数は２７．３％減。通年の事故死亡者数は、この２０年間では最も低い数字になることが予想されている。
国家発改委の責任者は、「炭鉱の安全対策問題は、依然厳しい状態にある」とする一方で、「政府による資金提供と政策が効果を発揮し始めている」と述べている。（編集担当：黒川真吾）
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