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| 苦境のデジカメ業界、多業種展開に活路 |
| 発信：2005/03/04(金) 12:00:40 |
中国国内でも、デジカメ分野で圧倒的に強いのは日系メーカーだ。しかし、このところはデジカメ業界が不振だとして、オリンパスをはじめとする各デジカメメーカーの動向に対する関心が高まっている。３日付で毎日経済新聞が伝えた。
オリンパスに関しては、中国市場撤退の噂も流れたが、同社はこれを否定。さらに、中国生産３割減についても否定した。しかし、デジカメ分野の業績悪化は率直に認めている。
同社の０４年４月から１２月までのグループ全体の売上高は５６５２億円で前年同期比２１％増だったが、営業利益は２６１億円で前年同期比４７％減、純利益は１０５億円で６２％の激減となった。これを受けて、０５年の売上目標を１００億円引き下げて８３００億円としている。
不振はオリンパスに限ったことではない。今年２月以来、コニカミノルタや富士フイルムも０５年の業績予測を下方修正。ソニーは１５００万台の生産計画を１００万台減らした。京セラ、東芝、三星、ＬＧは中国でのデジカメ業務を停止する方針を示している。
アナリストは、デジカメ業界の爆発的成長期は既に過ぎ去り、急激な低迷現象は今や携帯業界にまで及んでいると指摘している。また、オリンパスの中国人広報担当は「業界全体が打撃を受ける中、我々も例外ではない。全体的な販売量は増加しても利益は減少し続けている」と述べた。
オリンパス取締役常務執行役員の山田秀雄氏は、「価格競争が業績不振の主な原因だ。低価格化の進行は利益に多大な影響を及ぼす」と決算報告に関し説明した。新製品発売後わずか数カ月で値引きせざるをえないという状況が多発していることが、企業に深刻な影響を与えているようだ。
ＣＩＰＡ（カメラ映像機器工業会）は、０５年全世界でのデジカメ供給量は前年比２０．８％増の７２２０万台達するとしている。０３年から０４年にかけての伸び幅は３７．７％であり、１７ポイントの減速が見込まれていることになる。
今後は、ソニーやキヤノンのような、幅広いデジタル関連分野を手がける企業が有利になるとの見方があるが、オリンパスの社長室責任者の丁宏璧氏も、「（弊社は）商品群が比較的単一なために他分野でデジカメ分野を支えることが困難だ。このことも、我々にとって不利な要因になっている」としている。
光学分野からデジタル分野の転換を図るコダックは、デジカメ分野と同時にデジタルプリントの普及へも力を入れている。中国全土に９２００ある現像店のうち、デジタルプリントも行う店舗は２０００を超えており、新たな収入源となっている。
アナリストの間では、「関連分野での利潤追求を図ることこそが、デジカメ分野が生き残る道だ」との見方が強まっている。（編集担当：齋藤浩一）
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