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| 全人代「反国家分裂法」焦点／デジカメ企業苦戦 |
| 編集部 発信：2005/03/08(火) 08:20:12 |
０５年２月２８日−０５年３月６日掲載のニュース−編集部
３月５日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕。今大会の審議の焦点となっているのは、台湾独立阻止を狙いとした「反分裂国家法（反国家分裂法）」だ。そのほか、各種経済政策や「三農」問題などが議論されている。台湾海峡を挟む両岸関係には、日米両国や周辺各国も強い関心を示しており、「反国家分裂法」の審議を固唾を飲んで見守っている状態だ。
「中国情報局」「中国情勢２４」の中の「総合」「調査」「ＩＴ」「企業」「経済」「銘柄」「社会」「政治」の各ジャンルにおける２００５年２月２８日から２００５年３月６日までに掲載されたニュースで、独自に集計したアクセスから判断、ユーザーが最も気になったニュースは、「苦境のデジカメ業界、多業種展開に活路」
日本のデジカメメーカーが中国市場で苦戦を強いられている。オリンパス、コニカミノルタや富士フィルムなど、ともに０５年の業績予測を下方修正。業界アナリストは、各メーカーが幅広いデジタル関連分野での利益を上げることが、業界での生き残りをかけた戦略になるだろうと予測している。
英国人経済ジャーナリストのＲｒｐｅｒｔ Ｈｏｏｇｅｗｅｒｆ氏と、中国の大手検索エンジンである百度が、２００４年の「中国富豪人気ランキング１００」「人気企業ランキング」「人気ブランドランキング」を発表。「富豪人気ランキング」のトップは大手家電量販店・国美電器の黄光裕・主席だった。また「人気企業ランキング」では、網易（ＮＥＴＥＡＳＥ）、捜狐（ＳＯＨＵ）などが選ばれた。
２００４年における中国自動車業界の利益総額、利益率はともに大幅減少。一方で、韓国自動車工業協会によると、２００４年における全世界の自動車生産量６４６１．６万台のうち、中国が５０７．１万台で第４位に。今年は６００万台の大台を突破して、世界第３位になるとのニュースも舞い込んでいる。
中国外交部の劉建超・報道官が定例記者会見で、「２０１５年に中国経済は激動期を迎える」という予測について言及。「中国は、『三歩走』戦略により、世界の中進国になることを目指している。努力を続ければ、必ず目標を実現できると信じている」として、予測に対し、否定的な見解を示した。
上位１１位から２０位で注目に値するのは、民工（他地域から来た契約労働者）が、労働条件の悪さを理由に、広東（カントン）省から北方地域に移動しているというニュース。中国では、失業問題が深刻化の一途を辿っているが、広東省を中心とした中国華南地域では、逆に労働者不足が問題視されている。「春節（旧正月）」明けからは、ますますその傾向が強まり、北京駅と北京西駅に降り立つ「民工」の数は、１日１１万人にも上るという。
●「中国情勢２４」：ニュースアクセスランキング
（2005年2月28日−2005年3月6日掲載ニュースのアクセス単純集計、「芸能」除く）
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