日本の福田康夫・官房長官は１８日午前の記者会見で、広東（カントン）省珠海（じゅかい）市を慰安旅行で訪れた日本人団体客が集団買春を行ったとされる事件で、中国側が国際手配した日本人３人に対する捜査協力について、「一般的な協力要請」を受けたことを認め、「捜査当局において我が国の国内法にのっとって対応する」と述べた。
『中新網』１８日付報道では、共同通信社の報道を引用して、福田・官房長官は中国公安当局からの協力要請に一応は応えた形であるが、「国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の手配だけで身柄拘束とかそういうことはできない」との考えを明らかにしたことについて、「日本側による中国側の調査に協力しがたいとの意思表示」とした。
さらに『中新網』では、事件を起こしたとされる日本の会社名や指名手配された３人の日本人男性の本名を公表、また日本の外務省の関係筋の話として、「警視庁の管轄」であって、「警視庁は、人物照会などの協力は可能であるが、一般的な状況において、もしその手配されている人物が日本の法律に抵触していなければ捜査を行うことは難しい」と報じている。
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（編集担当：鈴木義純） |
