１９１９年に始まった、学生などを中心とする民族主義運動が、５月４日に初めてのピークを迎えたため、現在では、この期間の運動を総称して「五四運動」とする。発端となったのは、日本が「対華二十一箇条要求」をベルサイユ条約の締結時に諸国に認めさせたこと。
日本は第一次世界大戦中の１９１５年、中国に対して「対華二十一箇条要求」の受諾を迫った。「山東省」「南満州」「東内蒙古」に対する大幅な権益の拡大とともに、中国政府は日本人の政治経済、軍事顧問を招聘すること、必要だと思われる地方警察に日本人を招聘すること、日本より一定数量の兵器の供給を仰ぐか、日本と合弁の兵器工場を設立し、日本より技師及び材料の供給を仰ぐこと等が盛り込まれていた。
当初は欧米列強からも、第一次世界大戦中のどさくさにまぎれた対中強行策として評判が悪かったが、第一次世界大戦の講和に向けたベルサイユにおける会議で、日本は戦勝国の立場であり、欧米各国の主な関心がヨーロッパの戦後処理だったことも関係して、日本は「対華二十一箇条要求」を欧米諸国に認知させることに成功した。
この知らせを受けた学生たちの怒りは、帝国主義的支配を拡大しようとする日本だけでなく、軟弱な対応を繰り返す自国政府にも向けられた。また、五四運動の参加者及び同調者には、その後、共産主義革命に身を投じた人も多くいる。中国共産党の創設は、この五四運動から２年後の１９２１年で、五四運動の大きな影響下によって実現したというのが通説。現在の共産党も、五四運動を中国近代史上の民族主義運動として、高く評価している。
現在、５月４日を「青年節（青年の日）」に指定している。このため、成人式の活動が行われる地方もある。また、５月４日前後には当時の状況を紹介するテレビ番組なども多く、例年のように反日気運が高まる。（編集担当：如月隼人）
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