ドイツの在中国大使館は４日、中国で海外旅行を催行している旅行会社に対して、７月からＥＵ（欧州連合）向け観光旅行ツアーのためのビザ発給を行う際には、ツアー参加者の２０−３０％に、大使館に足を運んで面接を受けることを求めるなど、発給条件を厳しくすることを通達した。５日付で北京娯楽信報が伝えた。
この措置は、中国から海外への観光旅行客の増加にともなって一部のＥＵ加盟国で中国人不法滞在者が増えていることを受けての予防的手段とみられる。
現在、中国からＥＵ各国への団体観光旅行に関するビザの発給については、ほとんどのケースでドイツとフランスが窓口となっている。中国の旅行業界関係者は、「この方針がＥＵ全体に広がり、観光客集めが難しくなるのではないか」と懸念している。
ドイツ大使館の通達によれば、ツアー参加者が面接を拒否した場合や、ツアー参加者に関する資料に問題が認められた場合には、ツアーそのものが催行できなくなる。
また、ツアー参加者は帰国後にも面接に呼び出される場合があり、帰国したことを証明する義務が生じる。
同時に旅行会社側もドイツ大使館に対して、ツアー参加者が帰国して５日営業日以内に、参加者全員が帰国したことを証明する資料を提出することが求められる。（編集担当：恩田有紀）
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