２６日に発生した江西省北部を震源とする地震で、被災地の瑞昌（ずいしょう）市などでは、余震に対する恐れから、多くの人たちが屋外生活をはじめた。現地は夜の気温が５度程度にまで冷え込むこともあり、被災者の健康への影響も懸念される。２８日付で中国新聞社などが伝えた。
被災地にある学校は、地震後初めての登校日となる２８日と２９日を休校にして、校舎の安全性を点検するという。
温家宝・首相は、中国共産党・江西省委員会の孟建柱・書記などに対して、寒さや飢えで困る人がいないよう、被災者の生活支援に万全を期すよう指示を出した。
また、中国石油天然気股フェン有限公司（ペトロチャイナ）は３００万元の義援金を江西省や九江市など被災地に贈った。
なお、民政部は２７日、地震による被害に関して、死者が１３人死亡、けが人が８０００人余、倒壊した家屋が１．８万棟と発表した。一方、死者が１７人にのぼると伝えるメディアもあり、情報は混乱気味だ。被害は湖北省にも及んでいる。写真は湖北省の被災者の様子。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
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