ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出事件に関連して、２４日付の環球時報は、「捜査は大げさであり、中国脅威論を誇張している」などとする記事を掲載した。この記事は、２６日付の共産党機関紙・人民日報もウェブサイトに転載した。
環球時報は、事件の内容を詳細に報道。そして、無人ヘリコプターの輸出先である「北京必威易科技有限公司」に対して取材を行い、同社の関係者が「当社はまったくの民間企業で、株主や従業員を含めて、人民解放軍とは関係がない」などと語ったことを掲載。
また、軍関係者の話として、「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。
さらに、「なんでも輸出制限するとは、日本は神経質」「輸出制限の本当の目的は、中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が目障りだからだ」と貿易関係者が話していることを伝えた。
その上で、「当局はヤマハ発動機を大々的に捜査しているが、中国脅威論をわざと誇張しているように思える」と記事を結んだ。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
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