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現代版「女工哀史」？、ｉＰｏｄ工場の実態を英紙が報道 |
【ＩＴニュース】 2006/06/23(金) 16:37
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アップルコンピュータ（以下、アップル社）の主力製品であるｉＰｏｄの生産拠点を舞台に、思わぬ問題が持ち上がっている。同製品の中国での代理生産を行っている富士康（Ｆｏｘｃｏｎｎ）の工場における労働状況を英国紙が大きく報じたもので、報道が事実ならば富士康はアップル社製品の製造資格を剥奪される可能性もある。
事の発端は先日、英国のサンデー・テレグラフ紙が「ｉＰｏｄの城」と題する記事を掲載し、「ｉＰｏｄ ｎａｎｏ」の中国での生産拠点である富士康深セン龍華工場の労働状況を報じたことに始まる。深セン龍華工場を取材した同紙の記者によると、２０万人の従業員の多くは女性で、敷地内の宿舎で生活する彼女たちの労働時間は１日１５時間にも及び、その月収はわずか２７ポンド（約３８７元）だという。
また、「ｉＰｏｄ ｓｈｕｆｆｌｅ」の生産を行っている蘇州工場では、従業員の平均月収は５４ポンド（約７７４元）だが、宿舎は提供されておらず、家賃や食費を自己負担するため、収入の約半分が消えてしまうという。
この記事を受け、アップル社の中国担当者は「もし報道が事実であるならば、労働環境や従業員の人格を尊重するという代理製造業者としての条件を満たしておらず、その資格を失う可能性もある」とし、近く富士康の生産工場を調査する方針だ。
これに対し、富士康とその親会社である鴻海鴻海精密工業（Ｈｏｎ Ｈａｉ）は、深セン龍華工場に大勢の報道陣を招き、労働環境に問題がないことをアピール。富士康科技集団の李金明・副総裁は、従業員の月収が深セン労働・社会保険局が規定した最低賃金水準の５８０元（２００６年７月１日から７００元）を下回る金額だと報じられたことに対し、「月給３００−４００元というのは、給料システムや計算期間を誤解したのではないか」とし、最低水準の５８０元を守っており、７月からは７００元に引き上げると語った。
また李副総裁は、労働時間がアップル社が規定した週６０時間を大幅に上回る１日１５時間であるとの報道については、「従業員が自主的に残業するケースが多いからだ」とし、会社側は週休１日を守っており、残業の場合は１．５倍、週末は２倍、祝日は３倍の賃金を支払っていると述べた。
だが、深セン龍華工場のある女性従業員は「条件面でも環境面でも問題があるのは間違いない」と訴えている。彼女は「基本給が低いため長時間残業をせざるを得ず、毎週２０時間以上残業してやっと月収が１０００元に達する」と主張している。最低賃金についても「会社側は５８０元だと言っているが、この金額には皆勤賞や報奨金なども含まれている」と怒りを露わにしている。（編集担当：堀内躍史）
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