中国外交部の姜瑜報道官は16日、日中間の懸案になっている東シナ海のガス田開発問題で「日中の協議は重要な進展を得た」と発言した。
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日本メディアは16日までに「原則合意」と伝えたが、姜報道官は「細部については協議中で、合意した後に両国政府が発表する」として、「合意」との表現を避けた。内容についても「両国政府の発表をもって、正式なものとする」と述べた。
■日本「中国の主張は、すでに通用しない理屈」
東アジアのガス田が日中の問題になったのは、東シナ海では日本の南西諸島と中国大陸との距離が400海里（約740キロメートル）に満たず、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基本ルール「自国沿岸から200海里（約370キロメートル）」を適用したのでは、重なり合う部分がでてくるためだ。
日本は、両国の陸地部分の中間線をＥＥＺの境界線と主張。一方、中国は、完全に陸地である中国大陸と、島が点在するだけの南西諸島の中間を境界線にすることはおかしいなどとして、両国間の海底で最も深く、フィリピンプレートが大陸プレートに沈み込んでいる場所の沖縄トラフが境界線と主張している。中国側主張によると、日本が主張するＥＥＺは大幅に削られることになる。
中国側の主張は、大陸棚の端まで沿岸国の権利がある「自然延長論」を適用したものだが、日本側は◆1960年代までの過去の国際法に基づく考え◆1982年に採択された国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例にもとづけば、東シナ海のケースに「自然延長論」は適用されない――と反論している。
日本は、東シナ海の境界線問題で国際裁判所など第三者機関の判断を仰ぐことを中国に提案してきたが、中国は応じなかった。
■平行線の話し合い、胡錦濤来日で急転
東シナ海のガス田開発問題で大きな焦点になったのは中国が開発を進める白樺ガス田（中国名・春暁）などだ。埋蔵地域が日本の主張する排他的経済水域の境界線（日中中間線）よりも日本側に広がっているため、日本側は「日本の資源が吸い取られる」などとして反発。中国は「完全に正当な行為。日本は干渉すべきでない」などと主張。
このため、2004年には同問題を巡り両国間の協議が始まったが、話し合いは平行線をたどった。
状況が大きく変化したのは5月の中国の胡錦濤国家主席の来日時で、福田首相との間で「日中関係の大局と国際法を出発点として、早期解決に双方が努力する」などで合意した。
なお、尖閣諸島は日本が「明らかに領土である」として実効支配しているが、中国は領有権を主張しており、中国が主張する東シナ海での日中の境界線は尖閣諸島と石垣島の間を通過している。（編集担当：如月隼人）
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