米金融情報会社ジョンソン・スミック・インターナショナルのデビット・スミック（Ｄａｖｉｄ Ｓｍｉｃｋ）会長はこのほど、米ワシントン・ポスト紙に『米国の新たな救世主―日本（仮題）』との論評を掲載し、米国経済の再建に日本が欠かせないとの見方を示した。新華網が外電を引用し、10日付で伝えた。
同氏は論評で、「現在の金融危機は米政府の財政的解決能力を超えている。米政府は現在、銀行を救い、経済を刺激するための3兆米ドルを、利率の引き上げで賄おうとしている」と指摘し、金融市場ではサブプライム・ローンの余波が再び訪れるとの予測があることを示し、「もしそのタイミングで利率が暴騰すれば、米国経済に回復の兆しがあっても、継続的な回復は見込めない」と警告した。
また、「オバマ陣営は、増税で債務の穴埋めを試みているようが、14兆米ドルという国内総生産（ＧＤＰ）を考えると、債務の規模は膨大で、税額を今より2倍以上にしなければ補填は難しい。また、他の市場救済措置の必要性もあることから、米国には銀行が必要になってくる」と述べ、日本が現在、世界的な貯蓄超過の国家であることに触れ、「日本は成熟した、予測可能な、構造の安定した経済体だ。ティモシー・ガイトナー財務長官も公的資金や個人貯蓄、公的年金など巨額資金の存在を知るなど、日本の金融体系を熟知している」と言及、通貨や米国債務の購入問題など、日本の役割に期待を示した。（編集担当：金田知子）
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