貧困率とは? 月給25万円でも貧困層?

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  厚生労働省が発表した「貧困率」によれば、日本の貧困率は15.3%、OECD諸国平均値の10.2%を上回る結果となりました。

  政府は貧困率を下げることを目標にしていますが、貧困率を下げるのは容易ではありません。なぜならば、平均的な家庭を想定しますと、日本では月給25万円以下が貧困層と定義されていて、つまり、平均的な世帯の月給を26万円以上に引き上げないと、貧困率を低下させることはできないからです。

  そもそも貧困率とは何か?

  OECD(経済協力開発機構)は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。

  日本の場合、等価可処分所得の中央値は274万円というデータがありますので、その半分の137万円未満の人が貧困層ということになります。年収137万円未満の人が貧困層だというなら納得できるかもしれませんが、しかし、年収137万円未満の世帯が日本に15.3%も存在するはずがありませんね。実はちょっとしたカラクリがあります。

  等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得のことをいいますが、言葉で説明してもわかりにくいので、ズバリ具体的な数値に換算しますと、妻1人、子供2人の合計4人家族のサラリーマン世帯ならば、年収305万円未満ならば貧困層と定義されます。(概算で、年収305万円のうち社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得が274万円。それを4人の平方根の2で割った数値が137万円。)

  つまり、平均的な4人家族ならば、年収305万円以上(月給26万円以上)なら普通で、年収305万円未満(月給25万円以下)なら貧困層です。

  もし、貧困率を下げたいなら、平均的な4人家族の月収を最低26万円以上に引き上げるような政策をとる必要があるわけです。

  貧困率が上昇したのはこれまでの政府の責任であるとの批判や、現政府は貧困率を下げるよう努力すべきとの主張が多くみられますが、月収26万円以上稼げないことが政府の責任なのか? 社員に25万円の月給を払っている企業でさえ貧困層を生んでいる問題企業と見なされるのか? すべての平均的世帯の月間所得が最低で26万円以上になるように手当てを支給することが政府に求められるのか? そのあたりが今後の議論を呼びそうです。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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