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ＪＡＬがデリバティブ１０００億円清算義務報道で続落 |
【経済ニュース】 V 2009/11/20(金) 11:44
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日本航空（ＪＡＬ） <9205>が3円安の95円と変わらずを挟みを7日続落と冴えない。同社は公的管理のもとで再建中だが、20日付けの読売新聞朝刊が、「燃油や為替などのデリバティブ（金融派生商品）取引に関連し、1000億円規模の支払いを新たに求められる可能性のあることが分かった」と報じたことが見切り売りなどを集めている。
「つなぎ融資の必要額が増える可能性もあるため関係者間で協議に入った」と伝えている。国際市場での燃油価格変動による損失を抑えるため、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の定める基準でデリバティブ取引を行っており、日航に債務の遅延や不履行があった場合は、全デリバティブ取引について直ちに清算義務が生じる可能性がある。同社は11月13日から事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の手順に入っており、企業再生支援機構による支援決定などが今後予想される。
清算義務が実際に生じれば、資金繰りがいっそう困難になる公算が大きいと伝えていることもあり、売り急がれているようだ。同社株は18日に上場来安値94円を付けたばかり。（執筆者：熱田和雄 ストック・データバンク 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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