メディアの性、暴力表現に「問題あり」８割
内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査で、メディアにおける性、暴力表現について、回答者の8割が「問題がある」と感じていることが分かった。
問題としての指摘で最も多かったのは「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」というものが63．0％。「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」というものが59．4％。「児童に対する性犯罪を助長する」という回答が51．1％と半数を超えた。
調査は今年10月1日から18日にかけて、全国の20歳以上の5000人を対象に個別面接聴取により実施。3240人から有効回答を得た。
その結果、テレビ、新聞、雑誌、インターネット、コンピュータゲームなどのメディアにおける性、暴力表現について、問題があると思うは46・4％、どちらかといえばそう思うが33．6％と80％が問題があると思っている。特に、女性だけに限ると82．1％が問題ありとしていた。
メディアにおける性・暴力表現について制限をする場合にどのような方法で制限するのがよいかでは「インターネット接続業者によるブロッキングの実施」が46．9％と最も多く、「メディアや制作会社が加盟している業界団体による自主規制」（46．6％）、「法改正や新しい法律の制定による規制」（46．3％）が続いた。（編集担当：福角忠夫）
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