トヨタのリコール騒動における受益者は現代自動車でなくフォード

　　リコール問題で米国での販売台数が大幅に減少したトヨタ。このチャンスをものにして優位に立つは、韓国のメーカーではなく、やはり米国企業だ。チャイナネットが報じた。

　　3月2日に公表された2月の米国自動車販売データによると、フォードの販売台数は2009年2月より43％伸び、14万2285台に達し、ＧＭの14万1951台を上回った。フォードの月間販売台数がＧＭを上回ったのは、1998年8月にＧＭで大規模なストライキが発生して以来初めてである。

　　2月の米国での売り上げは、トヨタのリコール問題で誰が最も恩恵を受けるかを判断する材料となっている。トヨタのリコール問題は1月に発生し、消費者への影響は2月から現れ始めると見られているからだ。

　　フォードが最大の受益者となるだろうとの予測は、米国人が自国の自動車を買うのであれば、フォードしかないためとの分析に基づいている。ＬＩＧ投資証券のチェ・ジョンヒョク研究員は、「500億ドルの政府資金を飲み込んだＧＭに失望した米国の消費者たちは、フォードを選ぶだろう」と話す。

　　韓国の現代（ヒュンダイ）自動車は、トヨタのリコール問題で最大の受益者になると見られていたが、2月の売り上げはわずか10％の伸びに止まり、市場全体の伸び率13％にも及ばなかった。これは、米国の消費者にとって、ヒュンダイがまだ競争相手になるレベルに達していないことを示している。

　　また、トヨタが「自動車ローンの金利ゼロ」という積極的な販売戦略を打ち出したことで、さらに熾烈な競争が繰り広げられることが予想される。これは、ヒュンダイにとって大きな負担となるだろう。（編集担当：米原裕子）