東京電力、株価下落 今後どうなる?=為替王

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■株価暴落
震災直前の3月10日終値2153円だった東京電力の株価は、4月1日現在450円へと大暴落しています。約3.5兆円もあった時価総額は、約7千億円へ激減。株主数は約80万人といわれますが、実は、ほぼすべての日本国民が年金や保険などを通じて間接的に東電株を保有していました。

■社債暴落
東京電力の社債は、日本国債などに次いで、安全確実な低リスクの投資先と信じられてきました。そのため、金融機関や私たちの年金基金の多くが東京電力の社債を保有しています。社債発行残高は総額5兆円超。元本保証で安全と思われていた東京電力社債も今、価格が暴落しています。

■破綻シナリオ
JALのように破綻させればよいという感情的な意見もみられますが、上記のように日本国民全員が東京電力の株または社債を間接的に保有しています。株式約3.5兆円と、社債約5兆円の合わせて8.5兆円分の喪失が日本経済に与えるダメージは計り知れません。また消費者の観点からみても、JALの場合は破綻してもANAなど競合他社を利用すれば済む話でしたが、電力は独占事業なので、他社に乗り換えるというわけにもいきません。

■救済シナリオ
かつて銀行に対して行った政策と同じように、東京電力に公的資金を注入し、一部国有化して電力供給および日本経済を安定化させるシナリオがもっとも現実的と思われます。ただその場合、全面的に国が支援する形は国民の同意が得られないでしょうから、どの程度まで東京電力および株主や金融機関などに責任を負わせるのかなどの議論は簡単にはまとまらないと思われます。(執筆者:為替王)

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