「原子炉で事故」は誤報…独自の安全技術・厳格に運用＝中国関係者

　　日本の一部メディアが「北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉が2011年10月に事故を起こし、現在も停止中」と報じたことに対し、中国原子力科学研究院の万鋼院長は、「とんでもない誤報だ」などと述べた。中国新聞社が報じた。

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　　日本では、「日本原子力研究開発機構が、韓国の関係者から、中国の実験炉が止まったようだとの情報を得た」、「その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという」、「中国政府は公表していない。詳細は不明」などと伝えられた。

　　万鋼院長は、「事故発生」と伝えられた実験炉について、「2010年7月に初めて臨界状態に達し、2011年までに、予定の実験を終えた」と説明。「2011年7月以降は、冷温停止に向けた作業段階に入った」、「第2次実験は2012年第2四半期（4−6月）に始まる」と、日本における報道は事実でないと主張した。

　　同実験炉は現在は冷温停止の状態であり、「日本で報じられたような事故は発生しておらず、まして核汚染物質が漏れたり、人々や環境に対する影響が発生していないことは、言うまでもない」と説明。「中国政府は事故を公開していない」という部分を含め、日本の報道は「完全にでっちあげであり、ひどい誤報だ」と批判した。

　　日本では“事故”に関連して、「同実験炉の中央制御室には運転員の休憩用ベッドがあるなど、安全管理が低い」と報じられた。万鋼院長は「運転員として入れるのは国家が発行する特別許可証を持った者だけ」、「中国の実験炉の中央制御室は、国家の関連基準に厳格にもとづいて設計・建設されている」、「ベッドのような、あるべきでない物が存在することはありえない」などと反論した。

　　日本で「事故発生」と伝えられた北京郊外の実験炉は、高速炉（高速中性子炉）と呼ばれるタイプで、熱を取り出すための冷却材には高度な技術が必要な金属ナトリウムを用いる。

　　万院長は中国の実験高速炉について「国際的に開発が進んでいる先進タイプの炉」、「中国の実験高速炉は（事故が起きた際にも影響を最小限にする）パッシブ・セーフティーの技術を取り入れている」と述べ、「独自の安全設計」を採用しているなどで、安全目標の実現を確保していると説明した。（編集担当：如月隼人）

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