普天間問題の変異、野田首相はうまく処理できるか（１）＝中国

　　米海兵隊の普天間基地を沖縄県宜野湾市から移設する件について、野田佳彦首相は最大の努力をすると述べた。こうした態度は、日本政府がまだ在日米軍を追い出せないという事実を隠したいからだ。問題は日本人がそれを望んでいるのかだ？中国網日本語版(チャイナネット)は「普天間問題を野田首相はうまく処理できるか」と報じた。以下は同記事より。

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◆普天間問題の変異

　　日米両政府は6日、在沖縄海兵隊のグアム移転計画を修正、約4700人をグアムに先行して移転し、普天間基地移設計画とは切り離して、県内移設の現行計画を維持することを確認した。

　　注意深い人なら、2006年に日米政府が合意した在日米軍再編計画と少し「食い違い」があることに気付くだろう。

　　当時の計画では、米国側は普天間飛行場を人口が密集している宜野湾市の中心から名護市辺野古区に移設するとともに、経済の発達している沖縄南部に位置する米軍基地6カ所を日本に返還。また、米国側が在沖海兵隊から8000人をグアムに移転し、沖縄の負担を軽減するということだった。グアム移転と普天間移設問題は関連付け、普天間問題は進展しなければ、移転計画も棚上げとなるはずだった。

　　今回、米政府がとうとう再編計画を自ら提出し、グアム移転と普天間移設問題を分離したのはかなり意外だった。

　　ただ、日本人は普天間基地が最終的に沖縄に残る可能性があるのではないかと懸念している。共同通信社は5日、米高官が1月末に日本側に普天間飛行場を継続して使用せざるを得ないとの見方を示したと伝えたことからも、こうした懸念を強めている。（つづく　編集担当：米原裕子）

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