旅政連、消費税外税表示推進決起大会を開催

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  全国旅館政治連盟(佐藤信幸理事長)は18日、東京の都道府県会館で消費税外税表示推進決起大会を開き、与党の国会議員らに消費税の「外税表示化」を陳情した。政府は現行5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる法案の成立を目指しているが、現在義務付けられている内税表示(総額表示)方式では旅館・ホテル側の経済的負担が大きくなるとして、業界として外税表示への転換を目指す運動を行うことにした。

  内税表示は消費者に分かりやすい価格の表示を目的に、2004年4月に義務化された。ただ、旅館・ホテルなど中小企業では、税額分の端数を割り引くよう消費者に求められることが多いという。旅館・ホテル業界では、消費税率が上がることで施設の負担がさらに増すことを危惧している。

  会は全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会)青年部の総会に先立ち行われた。旅政連の佐藤理事長(全旅連会長)、佐藤義正副理事長(国際観光旅館連盟会長)、近兼孝休副理事長(日本観光旅館連盟会長)ほか、全旅連青年部の正副部長と都道府県部長、民主党観光振興議員連盟の川内博史会長、橋本清仁事務局長らが出席した。

  佐藤理事長は「総額表示になり、お客さまから『消費税分はお宅で泣いてくれないか』と言われるようになった。旅館は利益率の低い商売。今の消費税が8%、10%になれば大変なことになる。潰れる旅館がさらに出てくるのではないか」と述べ、運動への理解を求めた。

  観光議連の川内会長は、消費税率の早急な引き上げに反対の姿勢を示すとともに、税額の表示問題について、「運動を盛り上げ、外税方式に変える法的措置をさせていかねばならない。私どもも全力で取り組ませていただく決意だ」と述べた。

  このあと青年部員らが都道府県単位で議員会館に出向き、衆参議員に陳情。消費税の外税表示化と消費税率の引き上げ反対、また東京電力管内9都県は企業向け電気料金の値上げ反対も陳情した。(情報提供:観光経済新聞社)

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