日本が竹島の世論調査…「新たな形の挑発だ」韓国政府は厳重抗議へ

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  日本政府が初めて竹島(韓国名:独島)問題に対する国民世論調査を実施し、その結果を1日に発表した。複数の韓国メディアによると、韓国政府はこれを世論調査の形をとった新たな挑発とみなし、厳重に抗議する方針だという。

  日本の内閣府は6月20日から11日間、全国の成人3000人(1784人回答)を対象に、面接調査を実施した結果を1日に発表した。

  今回の調査は、安倍晋三首相が領土問題を国内外で推進するために2月に設置した内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が実施した。

  調査結果によると、「竹島を知っている」と答えた人が94.5%に達した。竹島をどのように知っているかとの質問(複数回答可)に対しては、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた回答者は60.7%であった。また、「現在も韓国が不法占領を続けている」が63.1%、 「竹島は島根県に属する」が62.0%だった。

  日本政府はこの世論調査をもとに、竹島に関する国民への広報戦略を立てる計画とみられている。

  一方、韓国側はこれらの日本政府の動きについて、世論調査の形をとった新たな竹島領有権の挑発だとし、韓国政府は外交部の立場表明として、日本に厳重に抗議する方針だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)(イメージ写真提供:123RF)

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